2007年11月27日　11:19

日経平均１万５０００円（如空）

１０年前の１１月は大荒れだった。１９９７年１１月３日に三洋証券が会社更正法適用を申請、１７日には北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表、２４日には山一證券が自主廃業を届け出、２６日には徳陽シティ銀行が分割譲渡と、４つの金融機関が相次いで破綻した。

この３連休の間、１０年を感じさせる新聞記事が目についた。土曜日には「山一破綻１０年」という特集記事。１０年前からの証券会社の変遷が図示されている。１０年前に「準大手」「中堅」と言われた証券会社は、そのほとんどの名前が消えた。山一が消えて１０年目の今年、同じく４大証券の一角と言われた日興証券がシティの完全子会社となった。そのシティ。日曜日の新聞によると、三菱ＵＦＪが自己資本比率（ティア１）でシティを上回ったとある。一方で「大手銀・再生への誤算」という特集が組まれるように、日本の大手銀行はサブプライムでつまずいている。かと思えば、月曜日の朝刊１面には「欧米金融・損失７兆円に」という記事。日本の金融機関に比べるとけた違いの損失だ。

日本の証券会社をのみ込んだ外資金融機関が日本の銀行に健全性で抜かれ、その日本の銀行は再生につまずき、証券会社をのみ込んだ外資金融機関は巨額の損失を計上する。こう見てくると、何がなんだか分からなくなってくる。日本の金融危機から１０年。そろそろまた、ガラガラポンが起きそうな気がしないでもない。しかも今回は海外勢も交えてのものになりそうだ。海を越えての金融再編の予兆のような記事が目立つ３連休だった。

さて、日経平均は１万５０００円絡み。１０年前の１１月も同水準。さらに遡ること１１年。１９８６年春、前年秋のプラザ合意を受けて株価が一気に上昇し始めたのも１万５０００円水準。

バブル崩壊後、日経平均が初めて１万５０００円を割ったのは１９９２年８月１１日。この時は、日本の国が終わってしまうのではないかというほどの大騒動だった。８月１６日日曜日には宮沢首相が軽井沢でのゴルフから急遽帰京し、経団連の平岩会長と会談。２８日に発表予定の総合経済対策には「重大な決意で臨む」と語った。総合経済対策の事業規模は当初６兆円程度とみられていたが、１０兆７０００億円に拡大された。市場対策として、郵貯、簡保、国民年金など公的資金の運用の規制緩和も盛り込まれた。「日経平均１万５０００円死守」が当時の日本の最優先課題だったことが窺える。

それに比べ、２０００年以降の１万５０００円割れに対して、何と緊張感の薄いことか。経済対策などを期待しているわけではない。前述のように、日本の金融界は今、世界を相手にガラガラポンに挑もうとしているかもしれない。結果を左右する大きな要因はそれぞれの「株価」である可能性は高い。急成長を続ける隣の大国や、買収買収で世界最大になった鉄鋼会社の経営者。日本株の低迷をほくそ笑んで見ているのではないか。

カップ麺やガソリン、サランラップにコーヒー。身の回りは値上げだらけだが、東京株式市場はバーゲンセール実施中。ここから下は危険水準だとも思えるのだが。

今回の１万５０００円は後になってどのように解説されるのだろうか？