空港外資規制問題に思うー強行すれば、新たな外国人売り要因にー （桜桃）

▽・・・日本売りの状況が続くなか、またしても時代に逆行するかの判断が下されようとしている。

国土交通省が今国会への提出を計画している空港整備法改正案での外資規制がそれだ。昨年夏にオーストラリアのマッコーリーという投資グループが、日本空港ビル株式の20%弱を保有したことを受けて浮上したもので、新規制では空港や空港施設関連企業に対する外国人保有比率を3 分の1 未満に制限するという。ただ、 渡辺金融担当相や大田経済財政担当相などが、対日投資促進という政府の戦略に逆行するとして反対を表明、この日の日本経済新聞によれば、政府・自民党は規制を２年間の期限付きで導入するという、例によって、玉虫色の決着を図る修正案を用意しているそうだ。

▽・・・元々外為法では、外国企業や外国投資家が日本企業の株式を10%以上取得する直接投資について、武器や航空機などの一部の業種で審査付き事前届出が義務づけられていた。さらに昨年9 月には対内直接投資に関する政令の改正が施行され、兵器関連汎用品のうち特に機微性が高い一部製品の製造業、武器や航空機等の製造用に設計した素材・部品・製造装置等の製造業、武器・航空機・人工衛星等を使用するためのソフトウェア業が新たに届出対象になり、その対象企業が大きく広がっている。

もちろん、禁止ではなく審査であるため、届ければ多くのケースは認められるのだろうが、届出から３０日間は投資できないなど見えない規制も多く、外国人投資家の間からは、「日本は海外からの投資を歓迎しないのか」といったブーイングが多く聞こえたものだ。

▽・・・昨年のニュースでいえば、スティールパートナーズによるブルドックソース買収の際、スティールが出した買収防衛策差し止めの仮処分申請を却下した司法判断も、外国人の目から見たら、不可思議な決定に映っただろう。

東証発表の主体者別売買動向を見ると、外国人は昨年８月を境に売り越しに転じている。世界市場の変調など他の要因もあろうが、外国人投資家の締め出しにも見える一連の動きや施策が、外国人の対日投資観に影響を与えたものと見られる。

外国人売りは、年が変わり、通常なら買い越しに転じてもいいはずのこの時期に入っても続いている。ここで政府に期待されるのは、外国人投資家の日本株に対する投資意欲を低下させる施策ではなく、むしろ積極的に日本株を買ってもらうための施策であろう。例えば、今回の規制案を、閣内からの反対で廃案に追い込むくらいの姿勢を見せれば、外国人の日本株を見る目も、だいぶ変わってくるのではないか。

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Posted by stock at 12:12