今こそ、個人投資家保護政策をー市場を外国人の手から取り戻せー （桜桃）

▽・・・外国人の売りが続いている。外国人はＮＹダウが未踏の1万4000ドルをつけた7月19日の翌週から売りに転じている。そこから、ここまでの売り越し金額はざっくり3兆円。一方、昨年、外国人は年初から7月19日の週まで7兆6000億円の買い越しを演じていた。昨年の頭から今までの分だけでも、まだ差し引き、4兆6000億円以上も買い越した玉が残っている勘定。外国人の姿勢がいっこうに変わる気配が見えないなか、ここからどれほど売ってくるか分からないといった恐怖感が東京市場を支配している。

▽・・・委託代金シェアで７０％近いシェアを握るセクターが恒常的に売りを出していたら、株など上がるはずがない。外国人が、少なくとも中立くらいにスタンスを変えてこないと、とても底入れ・反発のシナリオなど描けない。

では、外国人が姿勢を変えてくる条件としてはどのようなものが考えられるか。まず、当たり前だが、国際金融市場を落ち着かせる。昨年来の混乱で多くのヘッジファンドが閉鎖に追い込れた。それを止めるのが第一だ。しかし、処方箋が色々見えてきたとはいえ、外部環境が立ち直るには、あともう少し時間がかかりそうな気がする。

もう一つ。最近の日本株売りには、外国人投資家の間で日本への失望感が広がっていることも背景といわれている。政府の対策は相変わらず後手後手に回り、金融市場を安定されるためにも早く決めなければならない次期日銀総裁人事ですら、政争の具に使われる始末。これでは、外国人でなくても、日本の株など買いたくなくなってしまう。

パフォーマンスでもいい。マーケットからのメッセージも重要な世論と考え、打てるべき手を迅速に打つという姿勢を見せることも大事だろう。国土交通省が目論んでいる空港運営会社への持ち株制限といった、追加的な外国人の投資規制など論外。この問題に関しては、渡辺金融担当相をはじめ何人かの閣僚が反対の意思を表明したが、こうした声が外国人に対するメッセージになるのである。

▽・・・しかし、考えようによっては、昨今の外国人売り、東京市場を日本人の手に取り戻すという意味では、一つのチャンスであろう。そのためには、国内の投資家を保護育成していく施策がより重要になる。

キャピタルゲイン税の減税は、1年間の益金などに一定の条件をつける形で延長されたが、ガソリン税のようにこれを恒久化する、あるいは、かつて政府が緊急対策として実施した、一定の期間に株を買った投資家に対し、一定時期の保有を条件に売却に係る所得を非課税とするといった、思い切った施策を打つべきだろう。また、年金の運用弾力化など、安値に位置する日本株での運用を活発化させる政策も必要である。

2001年から2002年までの非課税期間に株を買った投資家は、結果的に、莫大な利益を、無税で得ている。日本経済、ひいては日本人の繁栄と幸せのため存在する市場の制空権を外国人投資家に握られたままでいいはずがない。今こそ、思い切った投資家支援策を実施し、外国人の売りを吸収して、さらに儲けてもらうための環境を整備する時期だと思うがどうか。

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Posted by stock at 11:28