海外要因に揺られる展開、材料株で活路 （寸人）

▽…7日からカナダで開かれた今回のＧ７。それなりに抱える問題の解決へ道筋がみえるかと期待もされたが、いったい何のためにこんな寒いところに集まったのか不思議でならならないくらいに議論も凍りついてしまったようである。結局、大した成果もなく終わったとみていいのだろう。

▽…次にいくつかのテーマに対する出席者のコメントを紹介してみた。面白くも何ともないが、要するに、極めて呑気なものであったようである。

☆米国の金融機関に対する規制策＝「国が違えば、規制内容も違ってくる」（ダーリング・英財務相）、「米国には固有の問題がある」（ラガルド・仏経済財務雇用担当相）。「共通の規制は必要だ」（ガイトナー・米財務長官）

☆ ギリシャ問題＝「財政赤字のＧＤＰ比３％基準の目標達成に向けギリシャ政府が必要な決断をすると確信し想定している」（共同声明）、「財務健全化の目標達成を確信している」（トリシェ・ＥＣＢ理事長）、「この問題に高度な注意を払って対処する、と欧州は言明した」（ガイトナー・米財務長官）

☆為替＝「最近のＧ７声明文を変更する必要はないとの認識で一致した」（ユンケル・ユーログループ議長）、「通貨に関するこれまでの姿勢を維持する」（フレアティ・カナダ財務相）

☆世界経済＝「回復はまだ確固としていないが、その兆候はある。出口戦略に向け、動き始めるべきだ」（フレティア・カナダ財務相）

☆中国＝「特に話はなかった」（米財務省高官）

☆日本＝「日本の財政赤字を問題にする議論はなかった。ギリシャに関する意見交換が多かった」（管・日財務相）

▽…Ｇ７は何も解決できない「自由な意見交換の場」という意味しかなくなったのだろう。そもそも、ギリシャ問題で為替市場や株式市場、クレジット市場が揺れているというのに当事国にすべてを押し付けておいて、他国はまったく知らん顔をするというユーロ各国の態度は極めて危険というしかない。今回のユーロ動揺がかつてのアジア危機のような世界的な混乱にまで広がるのかどうかは今のところ分からないが、ギリシャの内政事情いかんでは“ユーロ崩壊”も考えておかなければなるまい。もうしばらくの間、海外環境は警戒しなければならない。米国株にしても、明らかに下向きのトレンドに変わってきたようだ。

▽… そのため、国内の市場は材料株、仕手系株中心のマーケットになろうとしている。本来なら、ここで国内の政策テーマ株に目を向けてもいい局面だが、鳩山政権も一緒になって揺れている状況では誰も乗ってこない。一方で、過剰流動性は市場に十分潜在しているのだから、この先、案外な銘柄が人気化する可能性が考えられるだろう。

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Posted by stock at 08:43