米国株の強材料（現地１２月３１日）

１．メリル・リンチ（MER）
メリルリンチが資本増強を目指し、中国や中東諸国の政府系投資ファンド（SWF）との間で交渉に入っていると、英紙オブザーバーが30日報じた。
シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスへの株式売却による44億ドル調達では十分でないと言う。また、メリルは通期決算で債務担保証券（ＣＤＯ）に関連した評価損として最大150億ドルを計上する可能性があると報じた。

２．ウォーレン・バフェット氏の地方債を対象とする金融保証事業への参入は、米連邦政府や州政府などの金融当局者から歓迎されている。借り入れコストの低下につながる可能性がある。

３．ボネージ・ホールディング（VG）
インターネット電話会社、ボネージュは特許権をめぐる係争で、北米最大の通信機器メーカー、カナダのノーテル・ネットワークスと和解。ボネージュは通話機能の一部停止に追い込まれる可能性があった。

４．レッグ・メイソン（LM）
資産運用会社レッグ・メイソンは、簿外運用会社ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）に関連するリスク資産の割合を、いわゆる流動性ファンドの3.2％に引き下げたと28日引け後に発表した。2007年10－12月（第３四半期）の１株利益は15セント減少するという。

５．マリナー・エナジー（ME）
石油ガス探鉱会社のマリナー・エナジーは、ノルウェーの石油ガス生産会社、スタトイル・ハイドロのメキシコ事業と米テキサス州パーミアン盆地の油井を計３億6550万ドルで買収することで合意した。

６．ファニーメイ（FNM）
今週号バロンズ紙に、サブプライム問題が沈静化するにつれ、同社株の上昇余地は大きくなるだろうとの記事が掲載された。

７．米半導体工業会（ＳＩＡ）が31日発表した11月の世界半導体売上高は、前月比0.7％増の231億ドルだった。前年同月比では2.3％の増加。年初来での売上高は2310億ドルと、前年同期の2250億ドルを2.8％上回っている。

８．デルタ・ペトロリアム（DPTR）

石油・ガスのデルタ・ペトロリアムは31日、カーコリアン氏の投資会社トラシンダに株式3600万株35％相当）を６億8400万ドルで売却することを明らかにした。トラシンダは１株当たり19ドルでデルタ株を購入する。また、デルタの取締役会メンバーの最大３分の１までを指名する権利も取得するという。