米国株の弱材料（現地５月１４日）

１．ヤフー（YHOO）
ポータル（玄関）サイト大手、ヤフーの株価が昨年７月に過去最大の大幅安となったことをめぐる株主代表訴訟が、ロサンゼルス連邦地裁に提起された。法律事務所ＬＣＳＧＲ＆Ｒが11日、公表。ヤフーの経営陣は「広告技術の不備により、グーグルなど同業他社に急速にシェアを奪われていた事実」を隠し、米証券法に違反したとしている。 ヤフーの株価は昨年７月19日、新しい広告ソフトの導入先送りと予想を下回る売上高を発表したことが嫌気され、株価が22％下落した。

２．マイクロソフト（MSFT）
マイクロソフトは14日、無償公開の基本ソフト（ＯＳ）「リナックス（Ｌｉｎｕｘ）」やその他の無償ソフトウエアがマイクロソフトの特許235件を侵害していると主張、ロイヤルティー料の支払いを求める方針を明らかにした。同社は特許侵害について提訴ではなく技術のライセンス供与を検討していることを明らかにした。マイクロソフトが主張する特許侵害の一部は、リナックスのグラフィック設計や電子メール、ＯＳコアなどに関連している。

３．マイラン・ラボラトリーズ（MYL）
ジェネリックメーカーのマイランが、ドイツの製薬会社メルクKGaAのジェネリック部門を現金49億ユーロで買収に合意。これを受け、S&Pが同社の社債格付けをBBB-からBB＋のジャンク債格付けに引き下げた。

４．金融株
JPモルガン・チェースが金融株の投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。債券利回り上昇が業績を圧迫するとの見方が背景。

５．デル（DELL）に悪材料
S&Pのアナリストがデルの投資判断を“買い”から“保有”に引き下げた。世界的にPCは小売販売が主流になりつつある中、デルの法人中心の直販モデルはネガティブだとしている。

６．オプティマル・グループ（OPMR）
決済サービス会社のオプティマル・グループは、米国のインターネットギャンブル業界への調査をめぐり、米司法省との話し合いを開始した。