2009年02月18日 13:43
地デジTV購入に2万円支援・自民が追加景気対策で検討
[兜町ライブニュース]>
[個別株情報]
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。
 |
気になる銘柄の現値と今後の動きは?
増田足チャート「未来の窓」でチェック!
※コード番号を半角で入力 |
★ストックステーションでは株式会社ジャイオシステムズと共同で有料メルマガ「明日の材料・明日の銘柄」を配信しています。「明日の材料」と「明日のヒント」「来週のヒント」を1日4回、投資家の皆さんにメール配信します。
100年に一度の危機は、裏を返せば100年に1度のチャンスでもあるはずです。タイムリー、かつ真摯なメールマガジン「明日の材料・明日の銘柄」を皆さんの投資戦略にお役立てください。詳細は以下をご参照ください。
http://www.stockstation.jp/m_maga_premium/
|
<< サッポロHDが安い・米スティールが株式買い付け提案を撤回
| Main |
日経平均は小動き続く(14時) >>
これまでのニュース
|

|